台東区議会 2021-03-22 令和 ３年 予算特別委員会－03月22日-01号
ＳＮＳをはじめ多くの情報プラットフォームで情報発信している区の姿勢は誇れるものであると認識しておりますが、委員会でも指摘させていただいたように各課で情報の公開量に差が存在することは明らかであります。 広報課を中心に、全庁的にホームページをさらに分かりやすくしていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 拝野委員のご質問にお答えいたします。
ＳＮＳをはじめ多くの情報プラットフォームで情報発信している区の姿勢は誇れるものであると認識しておりますが、委員会でも指摘させていただいたように各課で情報の公開量に差が存在することは明らかであります。 広報課を中心に、全庁的にホームページをさらに分かりやすくしていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 拝野委員のご質問にお答えいたします。
こうした情報プラットフォームを見て回っていると、おおむね国内の輸出業者の経済的な負担増は軽微なものであるというふうに見てとれていますが、だからオーケーということでもありません。
また、文化庁の文化情報プラットフォームとも情報連携しているため、マルシェにも掲載した場合にはそちらにも掲載されるといった仕組みになってございます。 ○委員長 小坂委員、これも委員会でホームページの統合というのも出ていますので、まとめてください。 ◆小坂義久 委員 ありがとうございます。
トランスボックスの活用方法につきましては、シート張りつけによるラッピング情報掲示を行う事例や、ボックス上部にデジタルサイネージ、こちらを搭載いたしまして、情報プラットフォームとして活用する実証実験が行われている事例がございます。
今後、国の文化情報プラットフォームとの連携など、文化イベントに対するさらなる広報支援の充実を行うとともに、世田谷芸術百華事業に地域のイベントなども加え、せたがや文化プログラムと連動させながら効果的なＰＲを行い、世田谷への誘客に努めていきたいと考えております。
（３）文化情報プラットフォームとの情報連携でございます。文化庁が運営する文化情報ポータルサイト「Ｃｕｌｔｕｒｅ ＮＩＰＰＯＮ」に掲載されている区内文化イベント情報を本ウェブサイトに掲載し、また、本ウェブサイトの情報が「Ｃｕｌｔｕｒｅ ＮＩＰＰＯＮ」に掲載されるよう、システム連携いたします。 資料２ページをごらんください。
こういった事業を推進していくための区の取り組みといたしましては、国の東京二〇二〇参加プログラムや、ビヨンド二〇二〇の積極的な推進を図るために、認証に係る相談支援、また区内の各事業の情報の集約及びその情報を、例えば観光や国の情報発信ツールであります文化情報プラットフォームなどと連携しながらの情報発信、さらに、区民まつりなどにおいてプログラムなどの紹介を行っていきます。 かがみ文にお戻りください。
福岡市では、医療・介護に関するビッグデータの分析と医療・介護事業者間の情報共有などを実現する福岡市地域包括ケア情報プラットフォームの構築を進めており、本年度以降に本格運用を開始する予定であると聞いています。
今、地理空間の情報ですと、莫大な地理空間データを高速に収集して保存して処理する、いわゆる地理空間情報プラットフォームを構築しております。これは空間を人が飛んでいて、いろいろな情報を収集している。将来的には自動運転とか、空飛ぶ自動車ということの研究の基礎になるのではないかと思います。 また、自動言語処理、ディープラーニングにより莫大な情報を突合させるというお話もされておりました。
全国的にみても非常に先進的な、地域情報プラットフォームに基づくｅ－ＳＨｌＰの取り組みを進める我が区ですが、内部情報系システムの整備も完了し、開始から８年目にかかる今、第三者評価の実施とワンストップサービスの実践が必要な時期を迎えています。第三者評価については、ＩＣＴの最先端技術を有する事業者でありつつ、これまでのｅ－ＳＨｌＰ整備に直接かかわっていない者であることが望まれます。
約４２億円の経費が計上されている中の比率が高いｅ−ＳＨＩＰですね、えどがわ情報プラットフォームについてでございますが、平成１７年から構想が始まって、いち早くこういった基盤システムの導入については先進的な取り組みだと思っております。 その当初からの構想から現在まで、導入によってのメリット等検証されていると思います。
区がさまざまな場所にＷｉ−Ｆｉ環境を設置すると、先ほど述べたような災害時の情報プラットフォームを多くの人が閲覧できるようになります。災害時には、個人ではすぐに情報収集ができなくなる可能性も大いにあり得ます。公共施設にＷｉ−Ｆｉ環境をつくっておくこと、加えて、町会・自治会の備蓄倉庫などに保管できる端末を今のうちから用意しておくことは、とても意味のあることだと考えます。
今、国のほうでは、いろいろ自治体クラウドとかそのような流れの中で、先ほどちょっと申し上げた共通ルールということで、地域情報プラットフォームということで、各それぞれの事業者さんが、ちょっと先ほど説明の中にもお話ししているのですが、イメージとしてはＪＩＳ規格のように、各事業者さんが同じような共通のルールを守って、その中できちんとシステムを構築していきましょうというような流れがございます。
そのため、業務ごとに開発したシステムやデータを連携させるための標準仕様である地域情報プラットフォームについての研究を、現在進めているところでございます。 さらに、新たなシステムを導入する際に、事業内容や業務処理の流れなどを分析し、これまでのすぐれた面を生かしつつ、可能な限り業務処理プロセスの見直しを行うことは、業務の効率化を図る面から必要なことであると認識をしております。
また、自治体における情報システム標準化に向けては、財団法人全国地域情報化推進協会が地域情報プラットフォーム事業に取り組んでおります。当区としてこの動きをどのようにとらえているのか、あわせてご所見をお伺いいたします。 それでは、以下、重点施策の推進に関して、編成方針の構成に基づき、人、地域、地球という三つの観点から幾つかお尋ねしてまいります。 まず、人についてお尋ねしてまいります。
それから最後は総務省が推奨いたします「地域情報プラットフォーム」の考え方に準拠する。この４点を主な内容としてございます。 こういった考え方に基づきまして、資料の次の２ページ目でございますけれども、システム共通基盤の内容を構成する構成要素について説明させていただいております。大きく４つに分類させていただいております。 まず、システム連携基盤でございます。
国・総務省は、現在、お話にありましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略の一環として次世代地域情報プラットフォーム事業の検討を進めております。これは全国の地方自治体システムにおける共通基盤の標準化をして、業務パッケージの共通化、自治体間や民間事業者とのシステム連携を容易にしていこうとするものでございます。